広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年生活福祉保健委員会 本文
19: ◯答弁（医療機能強化担当課長） 精神病床等を除いた一般病床を対象とした病院機能報告についてです。
19: ◯答弁（医療機能強化担当課長） 精神病床等を除いた一般病床を対象とした病院機能報告についてです。
病院機能報告制度によりますデータから当たりますと、他の病院でもこうした本来の許可病床数に比べて稼働をしていない病床があるのは９病院でございます。 ◆28番（生田邦夫議員） （登壇）病院名は結構ですので、その隙間は幾つあいてるか、教えてください。 ◎健康医療福祉部長（藤本武司） お答えをいたします。 成人病センターを含み241床でございます。
また、病床機能報告におきましては定性的な基準しか示されておりませんで、この現状を示す病院機能報告における病床機能の区分の数字と、それから将来必要となる必要病床数の数値が、必ずしも同じテーブルの上で比較がしにくいという状況にあると認識をしております。 ◆28番（生田邦夫議員） （登壇）１つ、きちっとした根拠としては乏しいというふうに私も思います。
例えば医療費の適正化計画におきまして、医療レセプトデータを活用しまして、後発医薬品の利用促進の観点から、保険者、医療機関ごとの利用率を算出し、順位づけを行ったり、また今ほどの地域医療ビジョンの関係で言えば、医療レセプトと病院機能報告のデータをもとにしまして、機能別の医療需要及び病床数の現状把握と将来推計などの分析評価を行うものです。
政府は都道府県に対して、医療提供体制を再編する権限を与え、そのための新たな方策が病院機能報告制度と地域医療構想です。一般病床、療養病床がある病院と、有床診療所を対象に、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能区分のうちどれに該当するか。現在の医療機能の区分だけでなく、将来、予定する医療機能の区分についてもあわせて都道府県に報告すること。
今年度は、一般病床のある病院と診療所を対象に高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能の区分のうち、どれに該当するかを都道府県に報告させ、将来予告する医療区分についての報告を求める病院機能報告制度を実施することとしており、来年度には、それらをもとに、都道府県が病床数など各医療機能の必要量を盛り込んだ地域医療ビジョンを策定することを求めています。 そこで、知事に伺います。
大津健康福祉部長 今回の医療制度改革で、まず病院機能報告制度ができまして、１０月から施行ということになっております。最終的には２０２５年の姿ということと思いますが、まずはこの報告制度で各医療機関から、高度急性期、急性期回復、慢性期というような医療機能について、現状と今後の方向性というのを確認して報告をしていただくことがスタートでございます。
次の医務費の医務管理費でございますが、四の医療機能情報提供システム整備事業につきましては、新たに病院機能報告制度が創設されることに伴い、県のホームページを通じて公表しております、かごしま医療情報ネットに機能追加等を行う経費でございます。 四十五ページをお開きください。
この中で、医療制度については、病院機能報告制度の導入や地域医療ビジョンの策定等による病床の機能分化と連携を推進するとともに、医療従事者を確保するなどにより、効率的で質の高い医療提供体制を構築し、地域で必要な医療を確保することとしています。